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HOME>議会レポート>ジャッジレポート Vol.15 2011 新春号(平成22年 12月定例会)

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9月18日、本会議場にて一般質問を行う

  第5回定例会レポート(会期:平成22年12月14日〜22日)
 12月議会 

あべ正剛

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地域経済をしっかり下支えするために、公共事業や中小企業への経営支援などの経済・雇用対策に約143.4億円を追加、生活保護世帯の増加に伴う保護費の追加、インフルエンザワクチン接種費用の助成(低所得者)、人事委員会の勧告に基づく給与の減額改定等。

 2学期制レポート 

(単位:億円)

・公共事業(学校耐震事業・河川改修工事等)

・中小企業への経営支援(新規貸付枠の拡大)

・緊急雇用創出事業(約70人)など

約143.4億円

約100.8億円

・生活保護費(給付件数の増加)

・新型インフルエンザ対策(低所得者に対するワクチン接種助成)

・特別養護老人ホーム等建設費助成(スプリンクラー整備等)

・一票の格差是正

・地方議会における定数削減の流れ

・経費節減 など



賛成多数で可決



平成23年4月 統一地方選挙から適用

現行の3学期制から前期と後期の2学期に分けるもの。子どもや教師がゆとりを持ち学校生活や教育活動に取り組めることを目指し、2月期制のメリット・デメリットについて検証・整理を行うため、本市では平成20年度から試行実践事業を実施。

博多小・千代小・博多中(平成22年度から席田小が試行実践)※平成20年度から3年間検討委員会で、試行実践の在り方や実践校への指導・助言などまた、実践校連絡会では、試行実践にかかわる内容等の検討を行ってきた。

 メリット 

授業時間の確保

始業式や終業式が1回減るなど、学校行事の精選を行えば、授業時数が確保できること。(5〜10時間程度)


子どもと向き合う時間の確保

長期休業日前に通知表作成等の事務処理がない為ゆとりが生まれた。児童生徒の教育相談や補充学習に取り組みやすくなる。


学校の活性化

長いスパンでゆとりのある教育計画が作成しやすくなり、教育計画全体を見直す契機となった。長期休業日前後に修学旅行・自然教室の実施など。

 デメリット 

保護者の理解を得る必要

通知表の回数が減ることへの保護者の不安が大。長期休業日前に三者面談を実施するなど、子どもの様子を伝える手だてが必要。保護者や地域への説明の時期・方法・内容等の検討が必要。


子どもの学習意欲の継続を図る手だての必要性

学習スパンが長いため、子どもの学習意欲の継続が難しい。長期休業日前に通知表を渡さないため、長期休業中の意欲が低下する。

① 実践校による試行実践の結果、絶対的な優位性がないこと。


② 授業時間や向きあう時間の確保は、現在時制の工夫により取り組みが進められていること。


③ 3学期制は、長い間、日本の風土や習慣に根ざしている制度であること。


④ 一方、2学期制実践校では、学校や地域の実態に応じ、2学期制のよさを生かした学校経営が効果的に行われていることから、2学期制の継続を強く希望していること。

① 本市の基本は、3学期制である。


② 学校や地域の実態など、教育上必要があると学校長が判断した場合は、教育委員会の承認を得て「2学期制」を選択できる。


ことが本市の方針とされた。

2学期制
選択制
3学期制

仙台市・川崎市・京都市・千葉市・静岡市・広島市

横浜市・新潟市

さいたま市・浜松市・名古屋市・堺市・大阪市・北九州市

札幌市・相模原市・神戸市・岡山市・福岡市

2011/10/1

新・公式サイトに移行しました。


2011/1/24

議会レポートを更新しました。